2018年09月07日

AIを取り巻く法的課題

こんにちは。
マーケティング・営業担当の池田です。

先日、テレビのニュース番組を見ていたら
自動車メーカーのアウディが「レベル3」の自動運転を搭載した新車を発表
というニュースが目に飛び込んできました。

自動運転の「レベル3」とは、ドライバーがハンドルを握らなくても自動的に走行できる状態のことです。
現在、日本で市販されている自動運転車の最高水準はレベル2ですが、
「自動運転」と言いつつ実際には「運転支援」の領域。
しかし、レベル3本来の自動運転と言える領域で、
ここまでくると「いよいよ未来が近づいてきたなぁ。」という印象を受けます!

自動運転については、こちら↓にわかりやすい解説を見つけましたのでご覧ください。
(一部抜粋)

しかしニュースで注目されていたのは、自動運転レベルの向上ではなく法整備の遅れ


「ハンドルを話して運転することは法律上認められていない」という理由で、
日本で販売される車には自動運転のスイッチボタンが付かない仕様になっているようなのです。
AIの飛躍的進歩によって自動運転の技術が向上し、
未来の車だと思っていたものが今まさに現実の物になろうとしているのに、
自分たちが作ったルールに阻まれるとはなんという因果でしょうか・・・

しかし、たとえ法整備が進んでレベル3の自動運転車が公道を走れるようになったとしても、
その先にもまだ解決すべき問題が待ち受けています。
それは「自動運転車が起こした事故の責任はどこにあるか?」ということ。
既に今年3月、アメリカで自動運転車による死亡事故が起こっています。


さて、責任があるのはメーカー?ドライバー?それとも・・・?
その後、Uberと被害者遺族とは和解が成立したようですが、
結局、法的に裁かれることは無くなったため責任所在ははっきりしないままとなっています。

と、ここまでは自動車業界の話でしたが、
AI”というところまで視野を広げてみると我々IT業界も他人ごとではありません。
AIサービスの利用者が損害を被った場合、その責任は、
サービスを提供した側にあるのか?それともサービスを契約して利用させた側にあるのか?
自動運転の事故同様の問題が起こりかねません。

なお、経済産業省が策定したAI・データの利用に関する契約ガイドラインでは、
次のように言及しています。

「ユーザがデータを提供しベンダが開発したAI技術を利用したソフトウェアが第三者に損害を与えた場合に、
 その損害がデータに起因するのか、プログラムに起因するのかについての判断は容易ではなく、
 民法等の法律の規定によって、ユーザとベンダがどのように損害賠償責任を分担することになるかについては
 明確ではない。」

この通り、明確ではないんです(苦笑)

自動運転は技術が確立してきたためか、遅々とではあるものの法整備が進んでいるように見受けられますが、
まだまだAIに関する法整備が進んでいない業界も多いことでしょう。
さまざまな業界でAIをビジネスに活用する企業がどんどん増えているかと思いますが、
良い面ばかりに目を向けていると、トラブルが起きた時に対処できない事態に陥ってしまいます。
そうならないためにも、事前の予測とそのための用意はしておきたいものですね。



posted by CBIT池田 at 16:59 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする